これからの不動産投資 ブログの統一

金融商品取引業者と比べると、登録金融機関が仲介業務を行うときには、金銭・有価証券を預かることができる、登録金融機関の行為について委託元は特別の責任を負わないといった大きな違いがあります。
投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻した際に顧客の資産を円滑に返還するために、平成10年の証券取引法改正によって創設された制度です。
金融商品取引法は投資者保護基金制度を引き継いでいますが、これを理解するためには、まず、金融商品取引業者における顧客資産の管理業務について知っておく必要があるでしょう。
金融商品取引業者は、顧客から売付けのために有価証券を預かったり、買い付けた有価証券を顧客のために一時的に保有することなどがあります。
また、デリバティブ取引を受託する場合には、顧客から委託証拠金や代用証券を預かることになります。
このように業務の過程で顧客から預託された有価証券や金銭は、顧客保護のために確実に保管される必要があります。
そこで法は、特定性のある有価証券については、内閣府令で定めるところにより金融商品取引業者の固有財産と分別して管理することを命じ、金銭および特定性のない有価証券については、一定の金銭を信託会社等に信託することによって分別管理することを命じています。
このよう分別管理義務は、従来、証券会社の義務として規定されていましたが、顧客の資産を預からない金融商品取引業者もいることから、金融商品取引法では、分別管理義務を第１種金融商品取引業に係る特則（有価証券等管理業務）と整理しています。
右に述べた分別管理義務が厳格に守られていれば、証券会社が破綻しても顧客の資産は守られます。
したがって、投資者保護基金は、証券会社が破綻・廃業などにより証券業から退出する際に、顧客資産を迅速・円滑に返還することを主たる目的としており、銀行預金者保護のための預金保険制度、保険契約者保護のための保険契約者保護機構とは、大きく役割が違います。
金融商品取引法では、金融商品取引業の範囲が広くとられていることから、投資者保護基金の適用対象を有価証券関連業務に限定しています。
投資者保護基金は20以上の金融商品取引業者（有価証券関連業務を行う者に限る）が会員となる法人であり、その設立には内閣総理大臣および財務大臣の認可を要します。
投資者保護基金の業務は、顧客に対する支払いと金融商品取引業者に対する融資の二つに大別されます。
まず、基金は、金融商品取引業者に登録取消し等一定の事由が生じた場合、一般顧客の顧客資産に係る債権のうち当該業者による円滑な弁済が困難なものについて、当該業者に代わって支払いをします。
一般顧客からは、自己を守る能力があると考えられる国、地方公共団体、適格機関投資家等が除かれています。
顧客資産とは、一定の有価証券関連取引により顧客が金融商品取引業者に預託した金銭・有価証券をいい、顧客資産の返還のために基金は一顧客につき1000万円まで支払いをします。
1000万円を限度額としたのは、破綻した金融商品取引業者と取引を行っていたことについて、顧客にも一定の負担を求める趣旨です。
基金の第二の業務は、破綻した金融商品取引業者が顧客資産の迅速な返還を行えるよう、業者に対して融資をすることです。
このような融資制度が設けられたのは、業者が顧客資産の分別管理をしっかりと行っていて、返還に支障を生じない場合であっても、資産の換金等に手間取り迅速に返還できない場合がありうるからです。
さらに、金融商品取引業者が会社更生手続、破産手続等の倒産手続に入った場合、基金は、一般顧客の顧客資産に係る債権の実現を保全するために必要な権限を与えられています。
金融商品取引法では、一定の行為を行うには登録、許可、認可などを要するとしたうえで、その者が法令等に違反した場合に、登録等の取消しといった不利益処分（行政処分）を課す行政規制が多くの場面で用いられています。
行政処分の対象となるのは、いわゆる業者に限りません。
内閣総理大臣に提出すべき書類に不備がある場合には提出者（発行者、公開買付者等）に対し訂正命令が下されますし、有価証券の発行者は、有価証券届出書の効力停止処分を受けることがあります。
行政処分の権限を含め内閣総理大臣の権限の多くは、金融庁長官に委任されています（194条の子。
したがって、金融庁または証券取引等監視委員会による調査の結果を踏まえて、金融庁長官が行政処分を命じることになります。
その際、行政手続法の規定に従うほか、金融商品取引法が審問や聴聞を行うべき旨を定めている場合には、それらにも従わなければなりません。
下された行政処分に対しては、行政事件訴訟法に従って裁判で争うことができます。
金融商品取引法は、金融商品取引業者が処分の対象となる事由に「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」を加えました。
これにより、業者の行為が法令に違反していなくても、業務の停止、登録の取消しなどの行政処分を下すことができるようになりました。
業者が金融商品取引所や金融商品取引業協会の自主ルールに違反した場合を想定した規定です。
諸外国では、業者、発行者、投資家などが証券取引規制に違反した場合に、行政庁が行政手続により違反行為を差し止め、是正を命じる制度が設けられています。
日本には、内閣総理大臣が裁判所に緊急差止命令を求める制度（192条）がありますが、機動性に欠けるため、ほとんど用いられていません。
そこで平成15年の金融審議会第一部会の報告書は、エンフォースメント（法の執行）の手段として、行政判断による差止・是正命令制度の導入を検討すべきであると提言しましたが、差止・是正命令制度は金融商品取引法でも実現していません。
課徴金は、証券取引法のエンフォースメントの手段を多様化するために平成16年の証券取引法改正により導入されたものです。
課徴金が課される場合は、現在のところ、発行開示違反、継続開示違反、風説の流布・偽計取引、相場操縦、インサイダー取引に限定されています。
金融商品取引法では、適用対象がデリバティブ取引等に拡大されたことに伴い課徴金の適用対象も拡大されたほかは、従来の制度に変更を加えていません。
課徴金の賦課手続は、課徴金が適用される規定の違反事実があると内閣総理大臣が認めて、審判手続開始の決定をすることにより始まります（178条）。
これを受けて審判官３名からなる行政審判が公開で行われます（180条）。
審判官は、金融庁の職員のなかから指名しますが、事件の調査に関与した者は除外されます。
審判官は、審判手続を経た後、決定案を作成し、内閣総理大臣に提出します（185条の６）。
内閣総理大臣は、決定案に基づき、違反事実があると認めるときは課徴金納付命令を発し（185条の７）、違反事実がないと認めるときはその旨を明らかにする決定を行います。
違反事実があるのに課徴金納付命令を発しないことは許されません。
課徴金の額については、それぞれの箇所で述べたように、違反行為者の利得の額を基準として法令で定めるところにより決定され、裁量による減額は認められません。
課徴金の納付命令に対し不服のある者は、訴訟を提起して処分の取消しを求めることができます。
このように課徴金制度は、処分に客観性をもたせるため、かなり形式的に組み立てられており、違反行為の重大性に応じて制裁を課す仕組みになっていない点で課題が残っているように思われます。

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